2023年11月14日、仮想通貨市場は前週比7.44%高の5,625,001円で取引を終了し、ビットコインは4週連騰して昨年5月のテラ・ショック前の水準を回復するなど、仮想通貨市場が再び盛り返しています(ΦωΦ)フフフ・・
そ・こ・で!
この記事では暗号資産(仮想通貨)関連の注目すべき最新ニュースをピックアップして紹介しちゃいます!
最新ニュースを追いかけることで投資判断の材料、リスク回避にもつながるので一緒に見ていきましょう〆(・∀・@)
Contents
- 1 FTXがBybitに対して法的措置を行う
- 2 仮想通貨取引所Poloniexがハッキングされ1億ドル相当の仮想通貨が盗まれる!
- 3 仮想通貨の脱税防止に向けて48カ国で取引情報交換する枠組みCARFの最終版を発表!
- 4 マイケル・セイラー氏『ビットコインは1年以内に10倍になる可能性がある』
- 5 ブラックロックがSECにイーサリアム現物ETFの申請を提出
- 6 ポリゴンラボが助成金プログラム『Polygon Village 2.0』を発表
- 7 リップル社側の弁護士が、SECの7億7000万ドルの賠償請求は困難であると主張
- 8 インド最高裁が仮想通貨に関する審議を棄却
- 9 元FTX幹部らがドバイで構築中の新しい仮想通貨取引所の名称を決定!
- 10 ビットコイン・アルゼンチンの草案
- 11 仮想通貨で稼ぎたい人におすすめ『相場の原理原則インジケーター【仮想通貨】』を紹介〜!
FTXがBybitに対して法的措置を行う
FTXの創業者 サム・バンクマン=フリード
2023年10月26日、仮想通貨取引所FTXはシンガポールの仮想通貨取引所Bybitに対して、商標権侵害と不正競争を理由に、シンガポール国際仲裁裁判所に提訴しました(⊙_⊙')
FTXはBybitがFTXのロゴとブランド名を模倣した取引所を運営しており、これによりFTXのブランド価値を損なっていると主張しており、またBybitがFTXの顧客を誘導するためにFTXの取引所のスクリーンショットや動画を無断で使用しているとも主張しています。
一方、BybitはFTXの訴えを否定し、FTXの商標権を侵害していないと主張。
また、FTXの訴えは、FTXの競争を妨害するためのものであると主張していますが、シンガポール国際仲裁裁判所は、2024年1月に、両者の主張を審理する予定です_φ( ̄ー ̄ )
仮想通貨取引所Poloniexがハッキングされ1億ドル相当の仮想通貨が盗まれる!
Poloniex公式サイトより引用
2023年11月10日に仮想通貨取引所Poloniex (ポロニエックス)がハッキングによって約1億ドル相当の仮想通貨が盗難されたと発表しました(*´Д`*)
ハッキングは11月10日午前11時55分(UTC)頃に発生したと考えられおり、ハッカーは、Poloniexのホットウォレットから
- ビットコイン
- イーサリアム
- トロン
などの仮想通貨を盗み出したと見られており、現在ハッカーが盗んだ仮想通貨の回収に向けて、法執行当局と協力しているとしています。
Poloniexは、2014年に設立された仮想通貨取引所で、かつては、ビットコインやイーサリアムなどのアルトコインの取引量で世界最大の取引所の1つでしたが、2019年に、トロンの創設者であるジャスティン・サン氏に買収されています。
今回のハッキングは2022年にバイナンスがハッキングされた事件に次ぐ、大規模な仮想通貨取引所のハッキング事件となりましたが、このようなハッキング事件は2017年以降、相次いで発生しており、2023年には、少なくとも10件以上のハッキング事件が発生し、被害総額は合計で10億ドルを超えているとされています_φ( ̄ー ̄ )
仮想通貨の脱税防止に向けて48カ国で取引情報交換する枠組みCARFの最終版を発表!
2023年11月10日、経済協力開発機構(OECD)は、仮想通貨の脱税防止のために、各国の税務当局間で自動的に情報を交換するための枠組み『CARF』の最終版を発表しました(⊙_⊙')
CARFは、年に一度、仮想通貨の取引に関する税務情報を標準的な方法で自動的に納税者が居住する管轄区域と交換することを規定していますが、この新しい枠組みが導入されると、日本に住む投資家が海外の取引所を利用した場合、現地の税務当局を通して、取引情報が日本の税務当局に伝わるようになります(*´Д`*)
CARFには日本を含む48カ国が署名し、署名国は、2027年までにCARFを導入する予定とのこと。
CARFの導入により、仮想通貨の取引における脱税がより困難になると考えられ、また仮想通貨の取引に関する透明性が高まり、仮想通貨市場の健全化が進む可能性もあるでしょう_φ( ̄ー ̄ )
マイケル・セイラー氏『ビットコインは1年以内に10倍になる可能性がある』
現在、約15万8400BTCを保有するMicroStrategy (マイクロストラテジー) の共同創設者のマイケル・セイラー氏は
と語っています💪🤩
さらに同氏は
とも予測しており、Appleやメタのような企業がビットコインを手に入れて、より利益を上げるための競争が激化するとも語っていますが、この予測通りであればビットコインの将来は明るいものになりますね💪🤩
ブラックロックがSECにイーサリアム現物ETFの申請を提出
ブラックロック本社(ニューヨーク)
続いては2023年11月9日、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが米証券取引委員会(SEC)にイーサリアム現物ETFの申請を提出したニュースです(⊙_⊙')
同社は2023年6月にもビットコイン現物ETFの申請を提出しており、いずれもSECの審査を通過すれば、仮想通貨ETFの市場に大きな影響を与える可能性がありますが、ブラックロックのイーサリアム現物ETFの申請は、以下のような特徴があります↓
- 投資対象はイーサリアム現物(イーサリアムの実際の暗号資産)
- 信託規模は最大10億ドル(約1,300億円)
- 運用会社は、ブラックロックの傘下にあるiシェアーズ
- ブラックロックは世界最大の資産運用会社であり、その申請は仮想通貨ETFの市場拡大につながる可能性がある。
- イーサリアムはビットコインに次ぐ時価総額2位の仮想通貨であり、その現物ETFの登場は、機関投資家による仮想通貨への投資拡大を後押しする可能性がある。
SECの審査は、通常数か月から数年かかると言われていますが、ブラックロックのイーサリアム現物ETFの申請がSECの審査を通過すれば、2023年末から2024年初頭にかけて上場する可能性があると予想されています〆(・∀・@)
ポリゴンラボが助成金プログラム『Polygon Village 2.0』を発表
2023年11月9日、ポリゴン(Polygon )を開発するポリゴンラボ(Polygon Labs )は、総額1億1,000万MATIC(約140億円)の助成金プログラム『Polygon Village 2.0』を発表しました(⊙_⊙')
この助成金プログラムは、DeFi(分散型金融)、アプリチェーン、ゲーム、インフラ、ソーシャルなどに取り組む、あらゆる段階の開発におけるプロジェクトに対して提供されますが助成金の対象となるプロジェクトは、以下の基準を満たす必要があります。
- ポリゴンエコシステムの拡大に貢献するプロジェクト
- 革新的で有用なプロジェクト
- 開発が進んでおり、実装が可能なプロジェクト
この助成金プログラムはポリゴンエコシステムの拡大と活性化を目的としており、ポリゴンラボはこの助成金プログラムを通じて、世界中の開発者を支援し、ポリゴンエコシステムをさらに成長させたいと考えていますが、具体的には以下の分野のプロジェクトを支援する予定とのことです〆(・∀・@)
- DeFi:分散型金融アプリケーションの開発
- アプリチェーン:Web3アプリケーションの開発
- ゲーム:ブロックチェーンゲームの開発
- インフラ:ポリゴンエコシステムのインフラの開発
- ソーシャル:Web3ソーシャルネットワークの開発
リップル社側の弁護士が、SECの7億7000万ドルの賠償請求は困難であると主張
リップル社側の弁護士であるジョン・ディートン氏はSECがリップル社に賠償を求める根拠となる『未登録の有価証券の販売』という罪状は、XRP(リップル)の性質を誤解したものであると主張し、またディートン氏はXRPは単なる通貨であり、有価証券ではないとも主張しています(⊙_⊙')
米連邦地裁判事であるサラ・ネットバーグ氏は、SECの賠償請求に関する口頭弁論を2024年2月21日に開催することを決定し、口頭弁論では両当事者がそれぞれの主張を展開し、判事が判決を下すための材料を収集するとしています。
今後の見通しとしてはSECの賠償請求が認められるかどうかは判事の判断次第となりますが、リップル社側の主張が認められれば、SECの賠償請求は棄却される可能性があります✅
逆にSECの主張が認められればリップル社は7億7000万ドルの賠償金を支払う可能性がありますが、リップル社に対するSECの訴訟は仮想通貨市場における規制の方向性を示す重要な裁判となっているので今後の動向に注目ですね〆(・∀・@)
インド最高裁が仮想通貨に関する審議を棄却
2023年11月14日、インド最高裁は仮想通貨に関する審議を棄却し、これは2022年3月に仮想通貨の取引と使用を禁止する措置を講じたインド政府の決定に対する、仮想通貨業界からの異議申し立てに対する判断です(⊙_⊙')
最高裁は仮想通貨の合法性や規制の在り方を判断する前に、政府による禁止措置の合法性を判断する必要があると述べました。そのため、仮想通貨の合法性や規制の在り方については、今後、政府と仮想通貨業界の間で議論が行われることになります。
インドでは仮想通貨の取引と使用は依然として禁止されていますが、仮想通貨業界からは政府との対話を通じて、仮想通貨の合法化や適切な規制の導入を目指す姿勢が示されています。
今後『インド政府と仮想通貨業界の間でどのような議論が行われ、どのような結論が導かれるのか?』が注目されますが、以下に最高裁の判断に関する具体的な内容をまとめておきます〆(・∀・@)
- 最高裁は仮想通貨の合法性や規制の在り方を判断する前に政府による禁止措置の合法性を判断する必要があると述べた。
- そのため、仮想通貨の合法性や規制の在り方については、今後、政府と仮想通貨業界の間で議論が行われることになる。
- 仮想通貨の取引と使用は依然として禁止されている。
- 仮想通貨業界からは、政府との対話を通じて、仮想通貨の合法化や適切な規制の導入を目指す姿勢が示されている。
元FTX幹部らがドバイで構築中の新しい仮想通貨取引所の名称を決定!
元FTX幹部であるカン・サン氏が率いるスタートアップ、トレック・ラボは、ドバイで構築中の新しい仮想通貨取引所の名称を『バックパック・エクスチェンジ』に決定したと発表しました。
またトレック・ラボはバックパック・エクスチェンジは、2023年末までにオープンする予定であると発表しています。
バックパック・エクスチェンジは顧客資金の安全性を確保することに重点を置くとしており、具体的には、顧客資金を信託口座に保管し、第三者機関による監査を受けるなどを予定していますがFTXの二の舞にならないことを願うばかりですw
ビットコイン・アルゼンチンの草案
2018年に設立された非営利団体のビットコイン・アルゼンチンは2023年11月10日、分散性を維持し、公共の信頼を高める方法で仮想通貨市場を規制する草案を発表しました(⊙_⊙')
草案の主な内容は仮想通貨の取引所やウォレットプロバイダーなどの事業者を登録制とし、利用者保護のための措置を講じることや仮想通貨の取引記録を保管することを義務付け、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止などです。
ビットコイン・アルゼンチンは、これまで仮想通貨業界の規制が必要だという考えを否定してきましたが、ブロックチェーンを維持するだけでなく、法の限界まで悪質な行為者の責任を問う必要があると主張するようになったわけです。
現在、アルゼンチンの政府はビットコイン・アルゼンチンが発表した草案を検討中ですが、政府は草案が仮想通貨の普及と投資を促進するものかどうかを判断することになるでしょう。
- 仮想通貨取引所は分散型プラットフォームであることが求められる。
- 仮想通貨取引所は顧客資金の安全性を確保するために、信託口座や第三者機関による監査などの措置を講じることが求められる。
- 仮想通貨取引所は顧客の個人情報の保護に努める必要がある。
仮想通貨で稼ぎたい人におすすめ『相場の原理原則インジケーター【仮想通貨】』を紹介〜!
仮想通貨で稼ぎまくっている人のYouTube・ブログ・SNSを見て
と始めたものの総資産は減るばかりで一向に稼げないと悔しい思いをしている方も多いと思います(⊙_⊙')
仮想通貨は銘柄の特徴を知っているだけでは稼げず、日々、最新情報・世界情勢を網羅的に情報収集しないといけません。
そのため適当に銘柄を選んだり、知識がない状態では、まず勝てないと言えるでしょう。
ではどうすれば仮想通貨で安定して勝てるのか?
それは
テクニカル分析スキルを身につける
ことなんです(ΦωΦ)フフフ・・
テクニカル分析とは、過去の価格や出来高などのデータをもとに、未来の価格を予測する手法でテクニカル分析を駆使すれば、市場のトレンドや勢いなどを把握することができ、より有利なタイミングで取引を行うことができちゃいます💪🤩
- トレンドの方向性を判断しやすくなる
- 損失を抑えやすくなる
- 利益を上げやすくなる
もちろん、テクニカル分析は完璧な予測を保証するものではありません。
が!!!
テクニカル分析のスキルを身につけておけば、仮想通貨取引の成功確率を大きく高めることができるので、仮想通貨で稼ぐための必須スキルとなっています。
そして、そ〜んなテクニカル分析スキルを身に付けたい人におすすめなのが『相場の原理原則インジケーター【仮想通貨】』 なんです!
仮想通貨のインジケーターとは、過去の価格データに基づいて、トレンドやモメンタム、ボリュームなどの価格変動の様々な特徴を見極めるための分析ツールの一種で、テクニカル分析において重要な役割を果たします。
インジケーターは、価格データから特定の特徴を抽出するように設計されており、トレンドやモメンタム、ボリュームなどのパターンを視覚的にわかりやすく表示することができます。
これにより、トレーダーはより簡単に相場を分析し、売買のタイミングを判断することができるわけです✅
そしてこのインジケーターは元自衛官で退職後にトレーダーに転身した金田さんという方が販売しているのですが初心者でも
- 専用サイトにてテクニカル分析の理屈を学ぶ!
- インジケーターを使って値動き予測し、トレードをする!
- 利益が生まれる!
たったの3ステップで専業トレーダークラスの値動き予測ができるようになるインジケーターで、最短最速で仮想通貨トレードにおけるテクニカル分析ができるようになるので、勝てる確率を大きく爆上げすることができるわけです💪🤩
これは動画内で
ビットコイン(BTCJPY)の日足の値動きをテクニカル分析を用いて予測したものです。
その後、
予測通りに目標値(380万円付近)まで到達!
さらにここから上昇した場合は420万円付近まで上昇すると予測した結果
予測通り420万円付近に到達💪🤩
というように精度が非常に高いインジケーターとなっているので仮想通貨トレードをこれからガチりたいという人には非常におすすめですね!
このインジケーターの価格は29,800円ですがなんと!?
全額返金保証付き
なんです(ΦωΦ)フフフ・・
これは金田さんのサポートを受けた状態で、万が一相場の原理原則インジケーター【仮想通貨】を最初に購入してから3ヶ月間、決められた使用方法で使ったのにも関わらず、勝ち負けを含めた全トレードで、エリオット波動第3波の目標値のゾーンに25%以下しか到達していないなど、再現性が認められない場合は全額返金して貰えるというものです✅
つまり!!!
このツールを使って仮想通貨で大きく稼げれば御の字ですし、万が一、稼げなかった場合も全額返金してもらえるので、アナタはリスク0でチャレンジできるので、
もはや勝てる未来しかない
のです♪( ´θ`)ノ
仮想通貨で稼いで人生を変えたい・お金のことを気にせず人生を謳歌したい方はぜひ導入を検討してみてください〆(・∀・@)